2001-10-18 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
貧富の差の拡大、中小企業の悲鳴と破綻、額に汗して働く人々の未曾有の雇用不安、崩れ行く町や商店街、老後の不安等々、あたかもふるいにかけるような二極分化傾向が見られる今、政党、政治家たるものはこれを直視しなければなりません。激しい優勝劣敗、弱肉強食社会の到来を見るとき、今こそ体を張って社会的に弱い立場の人々のために行動し、庶民の側に立って働かねばなりません。
貧富の差の拡大、中小企業の悲鳴と破綻、額に汗して働く人々の未曾有の雇用不安、崩れ行く町や商店街、老後の不安等々、あたかもふるいにかけるような二極分化傾向が見られる今、政党、政治家たるものはこれを直視しなければなりません。激しい優勝劣敗、弱肉強食社会の到来を見るとき、今こそ体を張って社会的に弱い立場の人々のために行動し、庶民の側に立って働かねばなりません。
○太田（昭）委員 私は、今まで申し上げてきたように、二極分化傾向あるいは優勝劣敗傾向、置いておかれる人たち、そういうものをよく見て、そこをバックアップしたりフォローしないと、この景気というのが際どいところに来ているのは、マクロで見て、上から見ている、しかし、現場の方でどう見るかということが私はこの数年間非常に欠けていたのではないかというふうに思います。
そして、財政の二極分化傾向というお話もございました。これは大蔵大臣から前の税制問題を含めてお答えがあろうかと思っております。 それから、六十六年度以後きちんとした対応をしろ、一口に言えばそういう御叱正でありました。今のところ、とにかく六十五年度までの第一目標を達成しようということで一生懸命やるべきだと思っております。 それから、最後に奥野発言の問題の御指摘がございました。
それからまた、東京圏、大阪圏それから名古屋圏その他地方主要都市の商業地、それを除いてはいわゆる地方圏では極めて地価は安定しているという、地価の二極分化傾向が非常にはっきりしているということがあると思います。
しかし、それ以外の地域におきましては地価は極めて安定的に推移しておりまして、地域によりましては下落を示している地域もあるというふうに認識しておりまして、日本の地価の二極分化傾向というものを非常にはっきりと示している状況でございます。
○山田勇君 国土庁土地局の昭和六十二年都道府県地価調査の特徴という資料によりますと、東京圏等で著しく高い変動率を示している一方、地方平均の変動率は前年並みの水準にとどまっており、二極分化傾向がはっきりしているわけですが、また、地域別の全用途平均変動率を見ますと、東京圏がやはり五七・五％と、三大都市圏を除く地方の一・三％と大きくかけ離れておりますが、このような傾向は今後も続くのかどうか、お尋ねしておきます
目標達成には今後六十三年から六十五年度、各年度一兆六千六百億円の減額が必要となるわけでございまして、そして歳出予算の二極分化傾向がますます顕著であると、このような様子が見受けられます。
同時に考えていかなければならぬのは、いわゆる公務の場合は、管理監督部門あるいは技術専門部門というところに、分化傾向がそういう方向に出てきていると思うのですね。特に私が技術官僚出身だから申し上げるのではありませんけれども、同じ大学を出て法科等出た場合と、いわゆる農学部とか工学部というようなところを出たところでは、東大のケースを一つとっても非常に違っていく。
言うならば、途上国のいろいろな分化傾向の問題もあり、特にＬＬＤＣ、後発途上国といいますか、深刻さを加えている。基本的には南北格差は今日の国際的な社会条件ではなかなか消せないという深刻さを持っている。
する経済社会構造の変化に伴いまして、総合交通をいかに現在の需要に適合するようにいたしていくか、陸海空三者が斉合性のとれた、均衡のとれた交通政策をいかにするかということを重点に定められた次第でございますが、私ども運輸省といたしましては、まず総合交通体系の確立のねらいといたしまして、御承知のとおり、非常に慢性化してまいりました交通混雑を解消するということをまず第一といたしておりますとともに、過密過疎の分化傾向
しかしだんだん日本の産業が発展するにつれて、分化傾向を帯びてきておるのです。分化されております。その分化の一つが化けもの産業と機械産業の両極端に分かれてきている。そうしますとこれは農村の政策につながっていくだろうと思う。政策につながらなければ、農村の四十代の人は、町に吸収する、工場に吸収するといっても、これは不可能だろうと思います。そういう点も訓練部の方では、十分に職種を選ぶ。
○政府委員（早川崇君） 先ほど大臣がお答えになりましたように、二大政党は形ばかりできましたが、これを今のような中選挙区に放っておきますと、大体選挙区は大きくなればなるほど小党分立、分化傾向をたどるということ、これは選挙制度の大体の趨勢でございます。
○池田（清）委員 裁判所におきまする裁判のほか、今も行政機関において特例としてそういうものをやっておるところがあるという実例を伺ったのでありますが、裁判所の名称を持っておりまする中において、裁判所がそれぞれ分化傾向、分業傾向になりつつあるのではないかと思うわけであります。